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広報戦略・基本

記念日をメディアフックにする前に 日本記念日協会の登録制度を確かめる

公開

この記事の内容
  1. 日本記念日協会はどんな団体か
  2. 申請から正式な登録まで
  3. 登録できないものと、申請中に気をつけること
  4. 登録の効果として挙げられていることと、登録のあと
  5. まとめ
  6. CA COMPANYのご案内
  7. 参考にした資料

この記事では、報道に取り上げてもらうきっかけになる時期や話題を「メディアフック」と呼びます。記念日は毎年同じ日にめぐってくるので、メディアフックとして使えないかと考える会社もあるでしょう。一般社団法人日本記念日協会は、企業や業界団体、個人が定めた記念日を審査し、認定したうえで登録する仕組みを持っています。記念日をメディアフックにする前に、この登録制度で何が決まっているのかを、協会の公式サイトの案内から確かめます。

象徴的な広島平和記念ドームは、日本の歴史を厳粛に思い出させるものとして建っています。

日本記念日協会はどんな団体か

協会の案内によると、1983年から記念日の研究や情報の収集、広報を続けてきた日本記念日委員会が、1991年4月1日に日本記念日協会として正式に発足しました。発足の背景として、1990年にはおよそ2800種類を上回る記念日があったのに、それらを総合的に扱う機関がなく、情報が誤って伝わったり、記念日が広まらなかったりしたことが挙げられています。協会が認定・登録した記念日は、2023年10月末の時点で2600件を超えています。登録された記念日は、協会のサイトで公開されるほか、提携する会社への情報提供や、メディアからの取材への対応など、さまざまな形で紹介されると説明されています。

木製デスクの上に置かれたクレジットカード承認フォームが、ビジネス書類の必需品を強調しています。

申請から正式な登録まで

登録を希望する業界団体や企業、個人は、記念日の名称や日付のほか、由来、目的、活動などを所定の申請書に書き、オンライン、郵便、宅配便のいずれかで協会に送ります。FAXでの受け付けは終わっています。審査会は原則として毎週火曜日に開かれ、その前の週の金曜日までに受け取った申請書が審議の対象になります。審査では、記念日の名前と日付、由来や目的、活動の中身、今後の予定、申請者の情報などが見られ、合格した場合だけ書面で知らせが届きます。不合格のときは、その結果や理由についての通知や回答はされません。

合格すると合格通知書と請求書が郵送され、登録料を支払った日が正式な登録日になります。協会のサイトに載る記念日の由来の文は、審査の結果をもとに協会が作るもので、その著作権は協会が持ち、原則として変更はできないとされています。そのため、記念日に込めた目的や日付の由来は、申請書を出す時点でくわしく書くよう求められています。

オフィス環境でデスクにて書類にサインをしているグレーのセーターを着た男性のクローズアップ。

登録できないものと、申請中に気をつけること

協会は、次のようなものに当たる、またはそれに似ていると判断したものは登録できないとしています。

  • 他者の商標権などの権利を侵害するものや、権利者が公表を拒むもの。
  • 申請者や名称、日付、由来、目的、活動などがはっきりしないもの。
  • すでに登録されている記念日と名前や読み、日付が同じで、取り違えのおそれがあるもの。
  • 特定の政党や宗教団体とその活動にかかわるものや、反社会的な活動の要素が見られるもの。
  • 正式な登録の前に、登録を申請していることを公表したもの。

このほか、記念日の登録になじまない、または協会の信用を損なうおそれがあると協会が判断したものも、登録できないものとして挙がっています。上の5つ目の点について協会は、正式な登録が認められる前に申請中であることを公表・公開すると混乱を招くとして禁じており、そうした行為があった場合は登録できないとしています。記念日をメディアフックとして使うつもりでも、登録が決まる前に、プレスリリースなどで申請中であることを出すのは控える必要がある、ということです。また、クラウドファンディングやSNSなどで、複数の賛同者から登録料の出資を募って登録を目指す場合は、事前に協会へ連絡することが求められています。

暗い背景にある登録デスクのサインのクローズアップ。

登録の効果として挙げられていることと、登録のあと

登録されると、協会の公式サイトに、登録者のURLと、記念日の名称、日付、由来が載り、登録が続くかぎり、毎年その年の当たる日付の欄に載ります。年によって日付が変わる記念日は、毎年1月1日にその年の日付に直して表示されます。正式に登録されると、登録者の名称、記念日の名称と日付、登録日が書かれた「記念日登録証」が届き、これを複製することは認められていません。イベントや告知で「日本記念日協会登録済」とうたえることも、登録の効果として挙げられています。協会は、新聞やテレビ、雑誌などのメディアから問い合わせがあった際に記念日の情報を伝えることを、実践的なPR活動として役立つと案内しています。ただし、これは協会の案内であり、登録したことで報道に取り上げられると約束されているわけではありません。

登録の翌年を起点に5年ごとに、協会から届く「記念日登録確認書」で続ける意思と活動が確かめられ、確認書が期限を過ぎても出されないと登録は抹消されます。記念日にちなんだ活動をしていないと協会が見た場合や、登録した人と連絡がつかなくなった場合なども、登録が取り消されることがあります。社名や住所、連絡先、担当者が変わったときは、確認書を待たずに知らせるよう求められています。登録には登録料がかかり、抹消された場合や正式登録の後に辞退した場合も、支払った登録料は戻らないとされています。金額や細かな条件は変わることもあるため、協会の公式サイトの案内で確かめてください。

いじめ防止と啓発を促進するホワイトボードに手書きのメッセージ。

まとめ

日本記念日協会の登録制度は、申請書の審査を経て、登録料を支払った日に正式な登録となる仕組みです。正式な登録の前に申請中であることを公表すると登録できないため、記念日をメディアフックにする計画では、登録が決まってから発信する段取りを組んでおく必要があります。登録の後も5年ごとの確認があり、記念日にちなんだ活動を続けることが前提になっています。

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参考にした資料

各ページの内容は、2026年10月13日に確かめたものです。

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