プレスリリースと社内報の違いとは？取材獲得率80%超のプロが解説

プレスリリースと社内報の決定的な違いは「情報の届け先」と「目的」にある

「良いニュースがあるけれど、プレスリリースとして出すべきか、社内報で留めるべきか迷う」という経営者の方は少なくありません。結論から申し上げますと、プレスリリースは「社会（メディア）」を対象に公的な信頼を築くためのものであり、社内報は「従業員」を対象に組織の結束力を高めるためのものです。この2つは目的が全く異なりますが、実は連動させることで最大の効果を発揮します。

株式会社CA CAMPANYでは、年間200社以上のPR相談を受ける中で、社内の素晴らしい取り組みが「社内報」だけで終わってしまっている実態を数多く見てきました。取材獲得率80%以上の実績を持つ私たちの視点では、社内報のネタこそが、メディアが求める「企業の体温」を感じさせるプレスリリースの種になります。この記事では、両者の違いを明確にし、地方の中小企業がどのように使い分けるべきか、具体的な手順を解説します。

プレスリリースと社内報の比較表

• ターゲット：プレスリリースはメディア・社会、社内報は従業員・その家族
• 目的：プレスリリースは社会的認知と信頼獲得、社内報は理念浸透とエンゲージメント向上
• 情報の質：プレスリリースは社会性・公共性、社内報は親近感・詳細な経緯
• 発信の主体：プレスリリースは公式な代表・広報、社内報は編集部・有志メンバー

プレスリリースの役割：社会との接点を作り「公器」としての信頼を得る

プレスリリースは、メディア関係者に対して「自社のニュースを記事として取り上げてもらうための公式文書」です。地方の中小企業がプレスリリースを活用する最大のメリットは、NHKや日経などの大手メディアに掲載されることで、自社の格付けが一気に上がり、営業や採用が劇的に有利になることにあります。

メディアが求める「社会性」の視点

プレスリリースで最も重要なのは「社会にとってどんな価値があるか」という視点です。単なる新商品の紹介ではなく、その商品が地域の課題をどう解決するのか、あるいは業界の常識をどう変えるのかという「社会性」が求められます。CACOMPANYでは、この「社会との接点」を設計することを最重視しています。取材は偶然ではなく、メディアが動く理由を逆算して設計できるからです。

プレスリリースの主なメリット

• メディア露出による圧倒的な認知拡大と信頼性の向上
• 「テレビで紹介された会社」という肩書きによる営業成約率の改善
• 取引先や金融機関からの評価が高まり、事業基盤が強化される
• Web上にアーカイブが残り、検索エンジンからの流入や資産性が期待できる

社内報の役割：組織の熱量を高め「自走するチーム」を作る

一方で社内報は、社内のコミュニケーションを活性化させるためのツールです。特に多店舗展開している企業や、テレワークを導入している組織において、経営者の想いや現場の奮闘を共有する重要な役割を担います。

従業員の「自分事化」を促進する

社内報では、プレスリリースでは書ききれない「苦労話」や「開発の裏側」、さらには「社員の横顔」にスポットを当てます。これにより、従業員が会社の方向性を理解し、誇りを持って働ける環境が整います。広報の戦略がなく属人化している組織ほど、まずは社内報を通じて情報の集約と共有を行うことが有効です。

社内報の主なメリット

• 企業理念やビジョンの浸透による離職率の低下
• 部署を越えたコミュニケーションの活性化とナレッジ共有
• 従業員が自社の魅力を再発見し、自発的な提案が増える仕組みづくり
• 家族にも配布することで、会社への理解とサポートが得られる

【実践】プレスリリースと社内報を連動させる4つの手順

取材獲得率80%を超えるCACOMPANYが推奨するのは、社内報のネタをプレスリリースへ昇華させる「ハイブリッド広報」です。以下の手順で進めることで、社内の結束を高めながら、外部からの取材を呼び込むことができます。

1. 社内の「小さな変化」を社内報で拾い上げる

まずは、現場で起きている小さな成功事例や、顧客からの感謝の声、社員が独自に取り組んでいる工夫を社内報のネタとして収集します。これがプレスリリースの「種」になります。

2. そのネタに「社会的な背景」を掛け合わせる

社内報で反響の大きかったトピックに対し、「これは今、世の中で話題になっていることと関係がないか？」と考えます。例えば、SDGsへの取り組みや、人手不足解消のヒントなど、社会が関心を持つ文脈に変換します。

3. メディア向けの切り口でプレスリリースを執筆する

社内報の内容をそのまま出すのではなく、メディアが記事にしやすい「ニュースの型」に落とし込みます。CACOMPANYでは、記者に届く切り口を設計し、取材可能性が低い場合は正直にお伝えする誠実な姿勢を大切にしています。

4. 取材獲得後の成果を再び社内報で共有する

プレスリリースがきっかけでメディアに露出したら、その様子を社内報で大きく取り上げます。「自分たちの取り組みが社会に認められた」という事実は、社員にとって最大の報酬となり、さらなる良いニュースが生まれる好循環を作ります。

よくある誤解：社内報の内容をそのままプレスリリースにしてはいけない理由

多くの経営者が陥りがちなミスが、社内向けの「身内ネタ」をそのままプレスリリースとして配信してしまうことです。メディア関係者は、毎日数百通のリリースを受け取っています。その中で、一企業の「親睦会の様子」や「個人的な感想」が並んだ文書は、ニュース価値がないと判断されてしまいます。

プレスリリースは「報告」ではなく「提案」です。「私たちの会社でこんなことがありました」という報告ではなく、「このニュースは、貴社の視聴者や読者にとって、これだけ価値のある情報です」という提案の姿勢が不可欠です。この視点の切り替えが、再現性のあるPR手法を確立するための第一歩となります。

まとめ：外への発信と内への浸透は「車の両輪」

プレスリリースと社内報は、どちらか一方が重要なのではなく、両方を戦略的に使い分けることが重要です。外への発信（プレスリリース）で信頼を勝ち取り、内への浸透（社内報）で組織を固める。この両輪が回ることで、一時的なブームで終わらない、強い事業基盤が構築されます。

「自社のこのネタは、プレスリリースにする価値があるだろうか？」「社内報をどう活用すれば取材につながるのか？」と悩まれている経営者の方は、ぜひ一度プロの視点を取り入れてみてください。CACOMPANYでは、取材は偶然ではなく設計できると考えています。あなたの会社の隠れた魅力を、社会に届く価値へと変換するお手伝いをいたします。

次のステップへのチェックリスト

• 今、社内で最も盛り上がっているニュースは何か？
• そのニュースは、社外の人が聞いても「すごい」「面白い」と思えるか？
• そのニュースに、今の時代背景（トレンド）を組み合わせることはできるか？
• メディア露出を通じて、最終的にどのような経営課題を解決したいか？

もし、これらの答えが見つからない場合は、専門家との壁打ちが効果的です。再現性のあるPR手法を身につけ、自走できる広報体制を一緒に作っていきましょう。

最終更新日: 2026.07.19