企業イメージのアップに、新聞やテレビ、ネットのメディアがどうかかわるのかを考えるとき、生活者が実際に何を手がかりに企業を評価しているのかを知っておくと、話の前提がはっきりします。一般財団法人経済広報センターは、「生活者の“企業観”に関する調査」を1997年度から毎年行っており、2026年2月19日に第29回の結果を公表しました。ここでは、その結果のうち、企業への信頼度と、企業を評価するときの情報源、情報を出す側への信用度を中心に読みます。

調査の対象と条件
調査の対象は、経済広報センターが組織する全国の「社会広聴会員」のうち、インターネットで回答できる「eネット社会広聴会員」の2,114人です。調査の期間は2025年10月23日から11月3日までで、有効回答は947人、有効回答率は44.8%でした。調査の回答者の内訳を見ると、60歳代が36.5%、70歳以上が25.1%を占め、29歳以下は5人(0.5%)でした。社会全体から無作為に選んだ調査ではないため、数字は、この会員の回答として読む必要があります。

企業への信頼度と、信頼を得るために重要とされること
調査で、企業の社会的な役割や責任から判断した信頼度を見ると、「信頼できる」3%と「ある程度信頼できる」50%を合わせた肯定的な評価が53%で、否定的な評価の7%を大きく上回りました。報告書によると、肯定的な評価が5割を超えたのは、第14回調査以来、15年ぶりです。信頼できる理由には、安全・安心を重んじた商品やサービスの提供、雇用の維持や納税など、社会への責任を果たそうとする姿勢に加えて、企業倫理への取り組みや、情報開示が進んでいることなどが挙がっています。一方、信頼できない理由には、企業の不祥事が続いていることや、不祥事が分かったときの説明の足りなさ、隠蔽の体質などが挙げられています。
調査で、企業が今後さらに社会からの信頼を得るための重要な事項(6個までの複数回答)を聞くと、「安全・安心で優れた商品・サービス・技術を適切な価格で提供する」が90%で最も多くなりました。調査の結果では、これに続いて「雇用を維持・創出する」が54%、「社会倫理に則した企業倫理を確立・順守する」が53%、「経営の透明性を確保し、情報公開を徹底する」が51%で、いずれも5割を超えています。企業が担う役割や責任について、どれだけ重要かを聞いた設問の調査結果では、「安全・安心で優れた商品・サービス・技術を適切な価格で提供する」を「非常に重要である」と答えた人が78%で最も多く、「不測の事態が発生した際に的確な対応を取る」が60%で続きました。報告書の男女別の調査結果では、信頼を得るための重要な事項として「不測の事態が発生した際に的確な対応を取る」を挙げた人が、男性の38%に対して女性は57%と、19ポイントの差がありました。

情報源の上位は新聞とテレビ
調査で企業を評価するときの情報源(5個までの複数回答)を聞いたところ、「新聞(ウェブ版を除く)」が68%で最も多く、「テレビ」が64%で続きました。調査の結果では、その次に、ニュース配信のサイトやアプリなど「情報提供会社のウェブサイト・ソーシャルメディア」が47%、「企業が運営するウェブサイト」が39%です。調査によると、新聞の割合は、前回の調査(67%)に続いて7割を下回りました。
世代別の調査結果では、新聞を挙げた割合は29歳以下の20%から70歳以上の90%まで、テレビは29歳以下の20%から70歳以上の76%まで、世代が上がるにつれて高くなっています。ただし、29歳以下の回答者は5人しかいないため、若い世代の数字は幅をもって見る必要があります。男女別では、男性は新聞や雑誌・書籍、企業が出す刊行物を、女性はテレビや「企業が運営するソーシャルメディア」を挙げる割合が、それぞれ5ポイント以上高くなりました。報告書は、印刷された媒体を男性が、テレビのような視覚に訴えるメディアを女性が、それぞれ情報源にする傾向があると見ています。

誰の発信を信用するか
調査では、企業を評価するときに使う情報の発信者について、企業自身の発信(ウェブサイト、刊行物、ソーシャルメディアなど)と、ニュースや記事といったメディアの報道による発信を、信用すると答えた人がともに8割前後でした。これに対して、調査では「タレントやインフルエンサーなど著名人のコメントや評価」を信用するという回答は1割に届かず、報告書は企業の評価にあまり影響していないと見ています。一般の生活者によるソーシャルメディアやクチコミでの評判は、世代によって信用度の差が大きいとされています。また、調査で商品やサービスを買うときに重視することを聞くと、「商品・サービスの品質を優先して購入を決める」が91%で最も高くなっています。

まとめ
経済広報センターの調査では、回答した会員の半数あまりが企業を信頼できると答え、企業を評価する情報源には新聞とテレビが上位に挙がりました。企業自身の発信も、メディアの報道も、ともに8割前後が信用すると調査で答えています。一方で、回答者は60歳代と70歳以上に偏っており、世代によって情報源の挙げ方が大きく違う点にも注意が要ります。企業イメージのアップにメディアを生かすことを考えるときは、こうした調査の数字を、時点と対象の条件をつけたまま参考にするのがよいでしょう。
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参考にした資料
各ページの内容は、2026年10月13日に確かめたものです。



