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ブランディング・認知度

広報とメールマガジンの連携方法|取材実績の伝え方と配信前に確かめる決まり

公開 更新

この記事の内容
  1. 広報とメールマガジンを連携させるべき最大の理由
  2. メルマガを活用した広報戦略の5つのメリット
  3. 具体的な連携手順:取材獲得からファン化までのステップ
  4. 広報効果を最大化するメルマガコンテンツの作り方
  5. よくある誤解と注意点
  6. メルマガを送る前に確かめたい決まり
  7. 代替案としてのLINEやSNSとの使い分け
  8. 広報・メルマガ連携の実践チェックリスト
  9. 取材獲得率80%以上のプロが教える「設計」の重要性
新聞のCOVID-19見出しを指さす手のクローズアップショット。

広報とメールマガジンを連携させるべき最大の理由

広報活動で得たメディア露出を、一過性のブームで終わらせず、長期的な売上と信頼に変換すること。これが、広報とメールマガジンを連携させる最大の目的です。せっかくテレビや新聞に取り上げられても、その瞬間だけサイトのアクセスが増え、数日後には元通りになってしまうという悩みを抱える経営者は少なくありません。地方の中小企業が限られた人手で成果につなげるには、獲得した「取材実績」を、既存の顧客や見込み客へ直接届ける仕組みが役に立ちます。

株式会社CA COMPANYでは、取材は偶然ではなく「設計」できるものと考えています。露出をその後に生かす手段の一つが、メールマガジンです。株式会社CA COMPANYは、取材獲得率80%以上の実績があります。広報とメルマガの連携は、単なる情報発信ではなく、信用を積み重ねるための取り組みの一つです。本記事では、広告やSNSの反応に限界を感じている方に向けて、再現性のある連携手順を詳しく解説します。

連携の基本は、①取材が決まったときや掲載・放送のあとに、その事実と背景をメルマガで伝える、②掲載記事は記事や写真をそのまま載せず、媒体名・日付・リンクで紹介する、③広告や宣伝を含むメルマガは、原則として受け取ることに同意した人に送り、送信者の氏名または名称と、受信を拒否する連絡先を表示する、の3点です。法律の決まりは、後の「メルマガを送る前に確かめたい決まり」で説明します。

木製の文字タイルがグリッド背景にマーケティングという単語を綴り、創造性とビジネスコンセプトを示しています。

メルマガを活用した広報戦略の5つのメリット

広報活動とメールマガジンを組み合わせることで、単体での活動では得られない相乗効果が生まれます。具体的には以下の5つのメリットがあります。

  • メディア露出の「証拠」を直接届けられる:テレビや新聞の掲載事実は、第三者の判断を経た情報として受け取られます。メルマガを通じて「〇〇新聞に掲載されました」と伝えることで、読者の信頼につなげやすくなります。
  • 取材の裏側を伝えることでファン化を促進する:プレスリリースには書けない「開発の苦労」や「取材当日のエピソード」をメルマガで共有することで、経営者の人柄や企業の想いに共感するファンを増やせます。
  • メディア関係者とのリレーション構築:メルマガの読者にメディア関係者が含まれている場合、継続的な情報発信が「次の取材」への種まきになります。
  • 広告費をかけずにリピート率を向上させる:メディア露出で高まったブランドイメージを、メルマガで継続的にリマインドすることで、既存顧客の再購入を促せます。
  • 情報の資産化:一度配信したメルマガは、過去の取材実績アーカイブとして蓄積され、営業資料や採用活動にも転用可能です。
東京の街中にあるコンクリートの階段と金属製の手すりを特徴とした都市の建築。

具体的な連携手順:取材獲得からファン化までのステップ

広報とメルマガを効果的に連携させるには、情報の鮮度とストーリー性が重要です。以下の4つのステップで進めることを推奨します。

ステップ1:プレスリリース配信前の「予告」

新しい商品やサービスのプレスリリースを打つ際、その前日や数日前にメルマガ読者へ「先行情報」を届けます。「いつも応援してくださる皆様に、メディア発表前にいち早くお伝えします」という一言を添えることで、読者の特別感を醸成します。リリース当日に、SNSで紹介してもらうきっかけにもなります。

ステップ2:取材決定後の「舞台裏共有」

メディアからの取材が決まったら、その喜びと背景をメルマガで共有します。「なぜ私たちの商品が選ばれたのか」「記者がどこに注目したのか」を伝えることで、読者はその企業が社会的に認められたプロセスを追体験することになります。これは、地方の事業者が「信頼できる会社」として認識されるための手段の一つです。

ステップ3:掲載・放映直後の「反響レポート」

メディアに掲載されたら、すぐに掲載先のURLや番組名・放送日をメルマガで知らせます。記事や放送の映像をそのまま載せるのではなく、媒体名・日付・リンクで紹介しましょう。ここでは単に「出ました」と報告するだけでなく、「放送後、多くのお問い合わせをいただき、改めて使命感を感じています」といった、その後の反響を交えることで、読者に変化が伝わります。反響は、実際にあったことだけを書きましょう。

ステップ4:露出実績の「二次利用」

掲載から数週間後、改めてその取材内容を深掘りしたコンテンツを配信します。記事で紹介されたポイントをさらに詳しく解説したり、メディアではカットされた未公開エピソードを紹介したりすることで、一つの取材実績から何度も価値を引き出すことが可能です。

ノートパソコンの横にある文書上の詳細なチャートとグラフ、データ分析を表しています。

広報効果を最大化するメルマガコンテンツの作り方

読者に「また読みたい」と思わせるメルマガを作るには、単なる宣伝にならない工夫が必要です。以下のポイントを意識してください。

経営者の「生の声」を重視する

地方の中小企業において、経営者の想いは最大のコンテンツです。なぜこの事業を始めたのか、どんな社会を実現したいのか。取材を受けた際、記者の心に響いた言葉をメルマガでも言語化しましょう。経営者の「実体験」に基づいたストーリーは、読者の共感を得やすいものです。

「社会性」と「独自性」のバランス

広報の基本は「社会性(世の中のためになるか)」ですが、メルマガではそこに「独自性(自社ならではのこだわり)」を強めに配合します。メディアが取り上げた「社会的な意義」を引用しつつ、自社がなぜその課題に取り組んでいるのかを深掘りすることで、説得力が増します。

公園の芝生に座って笑顔の若い女性、晴れた日を楽しんでいます。

よくある誤解と注意点

広報とメルマガを連携させる際、多くの経営者が陥りやすい罠があります。

  • 「自慢話」になってしまう:取材実績を報告する際、謙虚さを忘れ、自慢ばかりが目立つと読者は離れてしまいます。「皆様の応援のおかげで」という感謝の姿勢を忘れないことが大切です。
  • 頻度が極端:取材があった時だけ大量に送り、それ以外は放置するというパターンです。月1〜2回でも良いので、定期的な発信が信頼の土台を作ります。
  • 情報の丸投げ:新聞記事の画像を貼るだけで終わらせていませんか?(記事の画像を使ってよいかは、次の節を確認してください)なぜその記事を読んでほしいのか、読者にとってどんなメリットがあるのかをテキストで補足する必要があります。

メルマガを送る前に確かめたい決まり

広告や宣伝を目的とした電子メールには、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」(特定電子メール法)の決まりがあります。同法は、営利を目的とする団体や営業を営む個人が、自己または他人の営業の広告・宣伝の手段として送る電子メールを「特定電子メール」としています(第2条)。新商品の案内などを含むメルマガは、これに当たることがあります。

  • 送ってよい相手:原則として、あらかじめ送信を求めた人や送信に同意した人などに限られます(第3条)。同意があったことを示す記録の保存も求められています。
  • 表示すること:送信者の氏名または名称と、受信を拒否する通知を受けるための電子メールアドレスなどを、正しく表示する必要があります(第4条)。
  • 配信の停止:受信を拒否する通知を受けたら、その意思に反して送ってはいけません(第3条第3項)。

メルマガの登録で集める氏名やメールアドレスは、個人情報に当たることがあります。個人情報保護法は、個人情報取扱事業者に、利用目的をできる限り特定すること(第17条)と、個人情報を取得したときは、あらかじめ公表している場合を除き、利用目的を本人に通知するか公表すること(第21条)を求めています。登録フォームの近くに、何に使うかを書いておきましょう。

取材された記事を紹介するときは、著作権にも注意が要ります。日本新聞協会は「記事や写真を無断でホームページに転載すれば、著作権侵害になります」とし、新聞・通信社の情報を使いたいときは、発信元に連絡・相談するよう案内しています。記事そのものは載せずに、媒体名・日付・リンクで紹介しましょう。

代替案としてのLINEやSNSとの使い分け

「メルマガはもう古いのではないか?」という疑問を持つ方もいるでしょう。しかし、広報戦略においてメルマガは、LINEやSNSとは異なる独自の役割を持っています。

LINEは即時性が高く、クーポン配布や来店促進に向いていますが、長文のストーリーを読ませるには不向きです。一方、SNSは拡散力がありますが、情報の流れが速く、深い信頼構築には時間がかかります。

これらに対し、メールマガジンは「腰を据えて文章を読んでもらえる」媒体です。取材の背景や企業の理念をじっくり伝え、BtoBの取引先や、高単価商品を検討している層の信頼を得るには、メルマガが向いています。それぞれの特性を理解し、SNSで認知を広げ、メルマガで信頼を深め、広報で権威性を付けるという「設計」が重要です。

広報・メルマガ連携の実践チェックリスト

明日から取り組める連携のポイントをまとめました。自社の状況をチェックしてみてください。

  • [ ] メルマガの登録フォームは、公式サイトの分かりやすい場所にあるか
  • [ ] 過去1年間の取材実績を、メルマガのバックナンバーとして整理しているか
  • [ ] 取材時に撮影した「記者の取材風景」などの写真素材は確保できているか
  • [ ] プレスリリースを配信する際、メルマガ読者専用の「先行特典」などを検討しているか
  • [ ] メルマガの署名欄に、最新のメディア掲載実績を常に記載しているか
  • [ ] 広告や宣伝を含むメルマガに、送信者の名称と受信を拒否する連絡先を表示しているか

取材獲得率80%以上のプロが教える「設計」の重要性

広報活動は、ただプレスリリースを撒くだけの作業ではありません。株式会社CA COMPANYは、年間200件以上のPR相談に対応しています。「たまたま取材がきた」のではなく、取材獲得は設計できると考えています。代表の直林浩正は、もとは広報の経験がない飲食店の店長で、独学でプレスリリースを書き、はじめてテレビの取材を受けたことをきっかけに、PRの仕事を始めました。

露出をきっかけに、メルマガやWebサイトを整えておくことは、その後に生かす準備にもなります。また、CA COMPANYでは、取材の可能性が低いと判断した場合は、お断りすることもあります。経営にとって意味のあるPRを行うためです。

もし、「いい商品があるのに認知度が上がらない」「広告の効果が落ちてきた」と感じているのであれば、一度、60分の無料PR戦略診断をご利用ください。取材獲得の可能性や方向性を、60分で整理します。

メディア露出を単なる「思い出」で終わらせるのか、それとも「持続的な成長のエンジン」にするのか。その違いは、広報とメルマガを連携させるという、小さな一歩から始まります。再現性のあるPR手法を身につけ、属人化しない広報体制を共に作っていきましょう。

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