FCCJは、公益社団法人である日本外国特派員協会の略称で、英語の名前の頭文字をとったものです。ここでは、FCCJとはどのような団体なのかを、協会の公式サイトにある紹介、歴史、委員会、入会案内、記者会見の案内から読んでいきます。記者会見の場として名前を見かけたときに、その団体の成り立ちと運営の仕組みが分かるよう、公式の資料に書かれていることに絞って整理します。

1945年に生まれた記者クラブ
協会の紹介ページによると、FCCJは1945年、太平洋戦争の終戦にともなって日本に着任した、通信社や新聞社、ラジオ局、雑誌社で働くジャーナリストや写真家によって創立されました。協会は自らを、世界で最も古く、権威のある記者クラブの一つだと紹介しています。歴史のページによると、前身は1945年9月に従軍記者たちがつくった「東京特派員クラブ」で、宿泊施設が足りないことを理由に記者の入国が制限されたことへの抗議が、結成のきっかけでした。終戦から間もない1947年の半ばには会員が40人まで減りましたが、1950年6月に朝鮮戦争が始まると取材のために特派員が再び日本に集まり、会員は350人に増えたと歴史のページは伝えています。1952年に日本の主権が戻ると、クラブは日本の法律のもとに置かれ、名前を「日本外国特派員協会」に改めて、外務省が資金を出す非営利の社団法人になりました。その後、公益社団法人に移ることを定めた定款が会員の投票で決まり、2014年4月1日に名称が変わっています。拠点は何度か移り、2018年10月末には東京駅に近い丸の内二重橋ビルへの移転を終えたと紹介されています。

記者会見の場としてのFCCJ
紹介ページによると、記者会見には協会の会員と同伴者、ゲストが出席でき、国内外の政治家や経済人、評論家、音楽家、作家などの会見が、ほぼ連日のように開かれています。歴史のページは、記者会見を、協会が記者クラブであるために欠かせない活動だと位置づけています。占領期の軍事会見や昼食会から始まった会見は、50年代以降、少しずつ多様なものに変わっていきました。協会の記録によると、56年には2回だった記者会見が、10年たたないうちに30回に増え、1991年には100回を超えました。
委員会の紹介によると、FCCJでの記者会見の企画と運営は、報道企画委員会(PAC)が受け持っています。公式サイトの「Press Events」のページには、会見ごとに日時と、話と質疑応答で使う言語が書かれています。英語だけで行う会見もあれば、日本語で話して英語の通訳が付く会見もあります。会見が終わるまで報道を控える取り決め(エンバーゴ)が付いた会見の例も載っています。会見の予定や条件は回ごとに違うため、最新の内容は公式サイトで確かめる必要があります。紹介ページによると、2011年3月に東北で起きた大地震のときも、取材のために日本に来たジャーナリストにとって、協会は重要な取材の拠点になりました。建物の6階には、ジャーナリストが原稿を書くためのワークルーム(編集作業室)があります。

会員の種類と、報道の自由をめぐる活動
2026年4月1日現在の入会案内によると、正会員の対象は、国内で活動している外国の特派員や、過去に外国特派員として重要な経歴を持つ現役のジャーナリストなどです。ジャーナリズムや学術などの分野で実務に携わる人のための「プロフェッショナル準会員」もありますが、広告や広報を含むコミュニケーションの分野は関連分野とはみなされず、その仕事に報酬を得て従事している人は対象にならないとされています。このほか、これらの要件に当たらない人でも、理事会が協会の目的に積極的に力を尽くしていると認めれば対象になる準会員や、法人向けの準会員制度もあります。歴史のページでは、会員数を約1,500名とし、正会員は外国特派員と、海外で経歴を積んだ日本のメディアの記者だと説明しています。
委員会の中には、取材活動を擁護し、報道の自由を守るための報道の自由委員会も置かれています。紹介ページによると、委員会は報道活動のための行事を企画するほか、作家や音楽家、シェフを招く文化的な催しを行い、ジャーナリストを目指す大学生への奨学金や、中高生の訪問の受け入れも行っています。ほかに、入会の申請を審査する会員資格審査委員会、会員向けの月刊誌「Number 1 Shimbun」を編集する出版委員会、ジャーナリストを目指す学生を奨学金で支える奨学金委員会などがあります。歴史のページによると、この月刊の機関紙は、協会の活動や行事を会員に知らせるために1968年に創刊されました。歴史のページは、1959年のご成婚の取材で外国メディアが記者会見への参加資格の問題に直面し、FCCJの後援で日本フォーリンプレス(FPIJ)がつくられたことにも触れています。その背景として、官公庁や商工会議所などの組織ごとに小さな記者クラブがあり、記者会見に出られるのがそのメンバーに限られることが多い、という日本の仕組みが挙げられています。

まとめ
FCCJは、終戦直後に従軍記者たちがつくったクラブを前身とする記者クラブで、いまは公益社団法人として東京・丸の内に拠点を置いています。記者会見は報道企画委員会が企画と運営を受け持ち、会見ごとに日時や言語、報道の条件が示されています。会見の予定や入会の条件は公式サイトで公開されているので、FCCJとは何かを知るには、まず協会の紹介と歴史のページを読むのが近道です。

CA COMPANYのご案内
株式会社CA COMPANYは、プレスリリースの作成と配信の支援、メディア戦略のコンサルティング、経営者向けの壁打ち戦略会議、広報チームの研修を事業として案内しています。料金ページのサービスフローでは、原稿を確かめたうえで手書きのプレスリリースを郵送し、配信にはアットプレスを使う流れを示しています。取材につながる見込みが低いと判断した相談は、お断りすることもあるとしています。相談はオンライン(Zoom)で全国から受けており、大阪・京都・兵庫などの関西では対面で相談することもできると案内しています。プレスリリースの作成や広報の進め方について相談したいときは、公式サイトのお問い合わせページからご相談ください。
参考にした資料
各ページの内容は、2026年10月13日に確かめたものです。



