プレスリリース数字の作り方｜取材獲得率80%を支えるデータの設計術

プレスリリースの取材獲得を左右するのは「設計された数字」です

取材獲得率80%以上という実績を支えているのは、単なる文章の巧拙ではなく、メディアが動かざるを得ない「客観的な数字」の設計にあります。地方の中小企業が、大手企業のような多額の広告費をかけずに全国放送のテレビや日本経済新聞などの主要メディアに露出するためには、記者が記事の根拠として使える数字を提示することが不可欠です。

結論から言えば、プレスリリースにおける数字は「作る」ものです。既存の売上実績だけでなく、独自の調査データや比較数値、社会背景を裏付ける統計を戦略的に組み合わせることで、ニュースとしての価値は飛躍的に高まります。本記事では、再現性のある「数字の作り方」とその活用手順を、実務者向けに具体的に解説します。

なぜプレスリリースに「数字」が必要なのか

メディアが求めるのは「主観」ではなく「客観」

記者が最も恐れるのは、特定の企業を根拠なく持ち上げることによる「公平性の欠如」です。そのため、「画期的な商品です」「地域で一番人気です」といった主観的な表現だけでは、取材の候補にすら上がりません。一方で、「満足度92%」「前年比300%の成長」「100人中80人が抱える悩み」といった具体的な数値があれば、記者はそれを「事実」として報じることができます。数字は、あなたの主張を社会的なニュースへと昇華させる「客観的な証明書」の役割を果たします。

情報の信頼性と説得力を瞬時に高める

毎日数百通届くプレスリリースの中で、記者が1通にかける時間はわずか数秒と言われています。その一瞬で「これはニュースだ」と判断させるには、数字のインパクトが最も効果的です。文字情報の羅列よりも、数値化された実績やデータの方が脳に届きやすく、情報の解像度が格段に上がります。株式会社CA CAMPANYが年間200社以上の相談を受ける中で、取材に繋がった案件の多くは、タイトルに具体的な数字が含まれていました。

メディアを動かす「数字」の5つの作り方

1. 独自のアンケート調査（PR調査）を実施する

最も強力な手法の一つが、自社に関連するテーマで消費者やターゲット層に調査を行う「PR調査」です。例えば、介護用品を扱う企業であれば「在宅介護における家族のストレス実態調査」を行い、「8割の家族が夜間の見守りに不安を感じている」という数字を導き出します。これにより、自社商品の紹介ではなく「社会課題の提示」としてメディアにアプローチできるようになります。重要なのは、自社に都合の良い数字を出すことではなく、社会が関心を持っているテーマを数値化することです。

2. 既存の社内データを掘り起こす

自社内には、まだ活用されていない宝の山のような数字が眠っています。以下のような視点でデータを整理してみてください。

• 累計販売数や利用者数：「1万人以上が体験した」といった規模感
• 成長率：「前月比150%」「予約開始30分で完売」といった勢い
• 属性データ：「利用者の7割が20代女性」といったターゲットの具体性
• 希少性：「県内唯一の導入数」「国内に3台しかない設備」

これらの数字を「点」ではなく、推移や比較という「線」で捉えることで、ニュース性が生まれます。

3. 社会統計と自社実績を掛け合わせる

官公庁が発表している統計データと自社の取り組みを比較する手法も有効です。例えば、国が発表している「若者の離職率」と、自社の「離職率ゼロ」を並べることで、その数字の特異性が際立ちます。単に「離職率が低い」と言うよりも、「全国平均が30%の中、当社は0%」と対比させることで、記者は「なぜこの会社だけが可能なのか？」という取材の切り口を見つけやすくなります。

4. 「時間」や「手間」を数値化する

商品の性能を説明する際、スペックだけでなく「開発にかけた時間」や「工程数」を数字にします。「3年かけて1,000回試作した」「1つの製品に100人の職人が関わっている」といった数字は、開発の背景にあるストーリーを補強します。これは、いい商品を持ちながら認知度が上がらない事業者にとって、こだわりを可視化する非常に有効な手段です。

5. 経済効果やコスト削減率を算出する

BtoB企業や自治体向けのサービスであれば、導入による「経済メリット」の数値化が欠かせません。「年間100万円のコスト削減」「作業時間を50%短縮」といった具体的なベネフィットは、経済部の記者やビジネス誌が好む数字です。シミュレーション値であっても、算出根拠が明確であれば十分にニュースの材料となります。

取材を設計するための数字活用3ステップ

ステップ1：社会の関心事（トレンド）を特定する

数字を作る前に、今世の中で何が話題になっているかを確認します。物価高、人手不足、DX、SDGsなど、メディアが日常的に取り上げているテーマと自社の数字をどう結びつけるかを考えます。取材は偶然ではなく設計できるという独自の考え方に基づき、まずは「出口（どのメディアのどのコーナーで報じられるか）」をイメージすることから始めます。

ステップ2：調査設計とデータ収集

PR調査を行う場合は、設問設計が命です。誘導尋問のような設問は避け、中立的な立場で調査を行います。サンプル数は、全国紙やテレビを狙うのであれば最低でも300〜500サンプル、専門誌や地方紙であれば100サンプル程度が目安となります。株式会社CA CAMPANYでは、この設問設計の段階で「メディアがタイトルに書きたくなる数字」が出るかどうかを徹底的に検討します。

ステップ3：数字を際立たせる見出し（タイトル）の作成

得られた数字の中で、最も意外性があり、社会にインパクトを与えるものをタイトルの左側に配置します。

• NG例：新商品のアンケート結果を発表します
• OK例：【2024年最新調査】共働き世代の8割が「夕食作り」に限界、調理時間を30分短縮する新サービスが開始

このように、数字を主役にすることで、リリースの開封率は劇的に向上します。

数字を扱う際の注意点とよくある誤解

サンプル数が少なすぎるデータの危険性

「10人に聞きました」というデータでは、統計的な信頼性が低く、メディアに敬遠されます。最低でも100人以上の回答を集めるのが実務上のマナーです。もし母数が確保できない場合は、「アンケート調査」ではなく「事例紹介」として、特定の個人の深いエピソードを数字（年齢、経験年数など）と共に紹介する方向に切り替えるのが得策です。

「日本初」「世界一」の根拠を明確にする

「日本初」という言葉は強力ですが、その根拠（調査期間、調査対象、調査手法）を明記しなければなりません。根拠が曖昧な最上級表現は、企業の信用を失墜させるリスクがあります。CACOMPANYでは、取材可能性が低い、あるいは根拠が不十分な案件については、誠実な姿勢としてお断りするか、別の切り口をご提案しています。

数字の「加工」と「捏造」は似て非なるもの

数字を分かりやすく見せるための「加工（グラフ化や比率の算出）」は推奨されますが、事実と異なる「捏造」は絶対に許されません。一度でも虚偽のデータを配信すれば、その企業は二度とメディアから信頼されなくなります。常に「一次情報」に基づいた誠実なデータ運用を心がけてください。

数字が作れない場合の代替案

もし、現時点で目立った数字がない場合は、以下の方法で「数字の種」を蒔くことから始めましょう。

• モニターキャンペーンを実施する：先行利用者にアンケートを取り、満足度や変化を数値化する。
• 実証実験を行う：大学や研究機関、あるいは特定の自治体と協力し、効果を測定する。
• クラウドファンディングを活用する：「開始1日で目標達成」「支援者数500人突破」といった数字は、市場の期待値を証明する強力な武器になります。

チェック項目：あなたのプレスリリースに数字は足りていますか？

配信前に、以下の項目をチェックしてみてください。1つでも多くチェックがつくほど、取材獲得率は高まります。

• タイトルに具体的な数値（%や人数、金額など）が含まれているか？
• その数字の「算出根拠（いつ、誰が、どのように）」が明記されているか？
• 自社だけの都合ではなく、社会全体の課題を映し出す数字になっているか？
• 過去のデータや他社のデータと比較し、その数字の「凄さ」が可視化されているか？
• 数字を視覚的に理解させるためのグラフやインフォグラフィックが添えられているか？

まとめ：数字はメディアとの信頼を築く共通言語

プレスリリースにおける数字は、単なる実績の報告ではありません。それは、地方の中小企業がメディアという大きな舞台に立つための「パスポート」であり、記者と対等に話をするための「共通言語」です。露出で終わらせず成果につなげる伴走を重視するCACOMPANYでは、数字の設計こそが広報戦略の根幹であると考えています。

「いい商品があるのに、どう数値化すればいいか分からない」「自社の中にどんな数字が眠っているのか見極めてほしい」という経営者の方は、ぜひ一度ご相談ください。広報ゼロから自ら取材を獲得した実体験を持つ専門家が、あなたの事業をメディアが放っておかない「数字の物語」へと再構築します。

まずは、現在の広報状況を客観的に分析することから始めましょう。株式会社CA CAMPANYでは、あなたの会社の「取材の切り口」を見つけるための無料診断を実施しています。再現性のあるPR手法を手に入れ、広告に頼らない事業基盤を一緒に築いていきましょう。

最終更新日: 2026.07.18