プレスリリース二次利用の成功法則！信頼を売上に変える5つの手順

せっかく作成したプレスリリース、配信しただけで終わらせていませんか。実は、プレスリリースやその後のメディア掲載実績は、二次利用することで何倍もの営業成果や採用効果を生み出す強力な武器になります。広告やSNSの成果に限界を感じている地方の中小企業こそ、プレスリリースの二次利用に取り組むべきです。

この記事では、受注案件の取材獲得率80%以上を誇る株式会社CA COMPANYが、プレスリリースの二次利用で信頼を売上に変える具体的な手順と、著作権などの注意点を分かりやすく解説します。

プレスリリースの二次利用とは？結論とその絶大なメリット

プレスリリースの二次利用とは、配信したプレスリリースの原稿や、それを見たメディアに取材・掲載された実績（新聞記事やテレビ番組など）を、自社の営業活動や採用活動、Webサイトなどで再活用することです。

最大のメリットは、自社の発信に「第三者による客観的な裏付け（社会的信用）」が付与される点にあります。広告のように自画自賛するのではなく、「メディアが注目した事実」を伝えるため、顧客や取引先からの信頼度が飛躍的に向上します。

• 営業活動の効率化：商談時の提案書やパンフレットに掲載実績を載せることで、成約率が向上します。
• Webサイトのコンバージョン改善：公式サイトやLP（ランディングページ）に「メディア掲載実績」として掲載することで、問い合わせ数が増加します。
• 採用力の強化：求職者やその家族に対して、事業の安定性と社会的信頼性をアピールできます。

プレスリリースは単なる「記者発表の資料」ではなく、企業の信頼性を証明する「永続的な資産」となるのです。

プレスリリース二次利用の具体的な5つの手順

プレスリリースやメディア掲載実績を効果的に二次利用するための、実践的な5つの手順を解説します。

手順1：二次利用の目的とターゲットを明確にする

まずは、誰に対して信頼を勝ち取りたいのかを明確にします。「新規顧客の獲得」「既存顧客のアップセル」「採用活動での母集団形成」など、目的によって見せるべきプレスリリースの切り口や掲載実績が変わるためです。

手順2：自社Webサイト・LPへ「メディア実績」として集約する

配信したプレスリリースのURLや、実際に掲載されたメディアのロゴ（許諾を得たもの）、番組名・新聞名を一覧化してWebサイトに掲載します。「〇〇新聞に掲載されました」「〇〇テレビで紹介されました」という一言があるだけで、サイト訪問者の離脱率が下がり、問い合わせへの心理的ハードルが下がります。

手順3：営業資料やパンフレットに「信頼の裏付け」として組み込む

営業担当者が使用する提案書や、会社案内パンフレットの1ページにプレスリリースの内容や掲載実績を盛り込みます。特に地方の中小企業が大手企業と取引を始める際、メディア掲載実績は強力な身元保証書として機能します。

手順4：SNSやメルマガで「開発秘話」として再発信する

プレスリリースに書ききれなかった開発の背景や苦労話、メディア取材時の裏話を、公式SNSやメルマガでストーリーとして配信します。プレスリリースのリンクを添えることで、より深いファン化を促進できます。

手順5：社内報や採用ツールに活用しインナーブランディングを行う

プレスリリースやメディア露出は、社外だけでなく社内にも大きな好影響を与えます。「自分たちの仕事が社会的に認められた」という誇りは、社員のモチベーション向上や、求職者の志望動機形成に直結します。

プレスリリース二次利用における著作権の注意点と対策

プレスリリースを二次利用する際、最も注意しなければならないのが「著作権」と「肖像権」です。よくある誤解として「自社が取材されたのだから、記事や映像を自由に自社サイトに載せていい」というものがありますが、これは著作権法違反になるリスクがあります。

注意点1：新聞記事やテレビ映像の無断転載はNG

新聞に掲載された記事の切り抜き画像や、テレビ番組のキャプチャ画像を無断でWebサイトやSNSにアップロードすることは、各メディアの著作権を侵害する行為です。必ず事前にメディア各社へ「二次利用の申請」を行い、許諾を得る必要があります。

注意点2：プレスリリース原稿自体は自社に著作権がある

自社で作成し配信したプレスリリースの文章や画像は、自社に著作権があるため、自由に二次利用（Webサイトへの転載やチラシへの印刷など）が可能です。まずは自社でコントロールできるプレスリリース原稿の徹底活用から始めるのが安全です。

代替案：リンクによる紹介や「テキストでの言及」を活用する

メディアの許諾申請に時間がかかる場合や費用が発生する場合は、掲載されたWeb記事の「URLリンク」を貼る、または「〇年〇月〇日の〇〇新聞にて、弊社の新商品が紹介されました」とテキストのみで事実を記述する方法が有効です。これらは著作権侵害にあたらず、すぐに実施できます。

プレスリリース二次利用のチェックリスト

二次利用をスムーズに進めるために、実務で使えるチェックリストを用意しました。発信前に必ず確認しましょう。

• □ プレスリリース原稿のテキストや画像は、自社のWebサイトに転載されているか
• □ メディアに掲載された際、記事や映像の無断転載をしていないか（許諾を得ているか）
• □ 営業担当者のタブレットや資料に、最新のプレスリリース情報が格納されているか
• □ 採用サイトや求人票に、メディア掲載実績やプレスリリースのURLが記載されているか
• □ 二次利用の効果（Webアクセス数、営業成約率の変化など）を測定する仕組みがあるか

確実なメディア露出から二次利用までを見据えたPR設計を

プレスリリースの二次利用は非常に強力な施策ですが、その大前提となるのは「メディアに取材され、掲載されること」です。しかし、多くの企業が「どのような切り口でプレスリリースを書けば記者に届くのかわからない」という課題を抱えています。

株式会社CA COMPANYでは、年間200社以上のPR相談実績と、NHKや日経などの全国メディアへの掲載実績を強みに、取材獲得率80%以上を誇る「取材を設計するプレスリリース作成代行」や「PR支援サービス」を提供しています。露出して終わりにせず、その後の営業成果や売上増につなげる伴走支援を行っています。

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