
プレスリリースの送付先は「数」より「宛先」が重要な理由
プレスリリースは、たくさんの送り先に一斉に配信すれば取材が来る、というものではありません。送付先選びで問われるのは、配信の量ではなく届け先です。大切なのは、自社の情報価値を本当に必要としている「個別の記者や編集部」にピンポイントで届ける設計です。
送付先は、①自社のニュースを扱いそうな媒体と、その中の部署・番組・コーナーを選ぶ、②媒体に合った方法(郵送・FAX・メール・記者クラブ・配信サービス)で届ける、③届けたあとに追加の資料を出せるようにしておく、の順で決めると迷いにくくなります。届け方の違いは、後の「ステップ4」で説明します。
株式会社CA COMPANYは、年間200件以上のPR相談に対応し、受注案件の取材獲得率80%以上の実績があります。「取材獲得は設計できる」と考えています。本記事では、地方の中小企業や、SNS・広告に限界を感じている経営者の皆様に向けて、プレスリリースの送付先を選ぶ手順を、例を交えて解説します。
【例】送付先を5社に絞って考える場合
ここでは、例として作った場面で考えます。地方の伝統工芸の技術を活かしたインテリア雑貨メーカーが、新商品の発売にあたり、一斉配信だけでなく、関心を持ちそうな媒体に絞って届けることにした、という場面です。
課題:埋もれてしまう情報からの脱却
一斉配信サービスは手軽である反面、多くのリリースを受け取るメディア関係者のメールボックスに埋もれてしまうおそれもあります。特に地方のユニークな取り組みは、全国一斉のビジネスニュースの中に紛れると、その価値が伝わりにくくなります。
対策:記者個人を特定する「メディアキャラバン」の実施
たとえば、届け先を次の5つに絞ります。
- 地元のNHK地方局(地域活性化の文脈)
- 地元を代表する地方新聞社の経済部(新技術の産業応用)
- 業界専門紙の編集長(技術的な新規性)
- ライフスタイル系Webマガジンの主要ライター(デザイン性の高さ)
- 日経新聞の地方支局(中小企業のイノベーション)
それぞれの媒体で、過去に似たテーマや地域発の新しい取り組みを書いている記者・ディレクターの名前やコーナー名を調べ、個別に郵送やメールで届けます。
考え方:届け先ごとに切り口を変える
同じ商品でも、地方局には地域の話題として、業界紙には技術の新しさとして、というように、届け先ごとに伝える切り口を変えます。取り上げるかどうかは媒体が判断するため、結果は約束されません。届け先と切り口を合わせることが、読んでもらうための第一歩です。

プレスリリース送付先を選定する5つのステップ
再現性のあるPR手法として、プレスリリースの送付先を設計する具体的な手順を解説します。
ステップ1:自社ニュースの「社会的切り口」を整理する
まずは、自社の商品やサービスがどのような社会課題を解決するのか、またはどのようなトレンドに関連しているのかを明確にします。単なる「新発売」ではなく、「地方創生」「女性活躍」「DX推進」といったメディアが好むテーマ(切り口)と結びつけます。
ステップ2:ターゲットメディアのリストアップ
切り口に合わせて、アプローチすべきメディアをリストアップします。以下の4つのカテゴリーから、自社のニュースと親和性の高い媒体を選びます。
- テレビ: キー局、地方局、報道番組、情報バラエティ番組
- 新聞: 全国紙(経済部、社会部など)、地方紙、業界紙
- 雑誌: ビジネス誌、ライフスタイル誌、専門誌
- Webメディア: 業界特化型ニュースサイト、ポータルサイト
ステップ3:番組内の「コーナー」や「担当記者」を特定する
メディア名だけでなく、さらに踏み込んで特定の「コーナー」や、過去に同様のテーマを書いている「記者」を特定します。例えば、テレビ番組であれば「ローカルビジネスを紹介する5分間の特集枠」など、具体的なターゲットを定めます。
ステップ4:送付方法の選択(郵送・メール・FAX・持ち込み)
メディアによって好まれる受け取り方法は異なります。配信サービスのアットプレスは、新聞・雑誌では「FAXでプレスリリースを送ってほしい」と希望するメディアが多いこと、郵送はFAXと同じく紙で届き、カラーで送れることやサンプルを同封できる利点があることを挙げています。また、問い合わせフォームに「情報・プレスリリース提供」などの項目を設け、投稿を受け付けているニュースサイトも増えているとしています。記者クラブについて、日本新聞協会の見解は「市民からの情報発信に対しても、記者クラブは開かれています」としています。株式会社CA COMPANYでは、新聞社へは郵送で届け、記者クラブへは郵送と個別の連絡もしています。郵送するときは、あいさつと同封した資料の一覧、連絡先を書いた送付状を添えると、受け取った側が内容をつかみやすくなります。
ステップ5:アプローチ後の丁寧なフォロー
送付して終わりにせず、到着確認を兼ねた電話フォローなどを行います。ただし、記者は非常に多忙なため、しつこい売り込みは避け、「追加の情報や画像が必要であればいつでも提供できる」という伴走姿勢を示すことが大切です。

よくある誤解と注意点
プレスリリースの送付先選定において、多くの企業が陥りがちな誤解を整理しておきます。
- 誤解1:大企業や有名メディアだけに送れば良い
最初から全国ネットのテレビ番組や全国紙だけを狙うと、競争率が高くスルーされる可能性が高まります。まずは地方紙や業界誌で実績(既出感)を作り、それをフックに全国メディアへ展開していく「わらしべ長者」的な戦略も考えられます。 - 誤解2:一斉配信ツールを使えばアプローチは十分である
一斉配信は認知の網を広げるには便利ですが、特定の記者との関係構築には向きません。一斉配信と並行して、本命のメディア5〜10社には個別のアプローチを重ねるハイブリッド型の運用を推奨します。 - 注意点:取材可能性が極めて低い場合はアプローチを控える
メディアの特性や過去の報道内容と全く関係のないプレスリリースを送り続けると、メディア側から「スパム」と判定され、将来的に重要なニュースを送っても読んでもらえなくなるリスクがあります。

送付先選定のチェックリスト
プレスリリースを発送する前に、以下の項目を必ずチェックしてください。
- □ そのメディアは、過去に似たようなテーマや競合他社のニュースを取り上げていますか?
- □ 宛先は「〇〇編集部 御中」だけでなく、可能な限り「〇〇コーナー 担当者様」まで指定できていますか?
- □ 地方のニュースの場合、地元の地方紙やNHKローカル局を送付先に含めていますか?
- □ メディア関係者が問い合わせしやすい連絡先(担当者の直通電話・メールアドレス)を明記していますか?
- □ 送付方法(郵送、メール、FAX)は、そのメディアの特性に合致していますか?
まとめ:取材を設計し、成果へつなげるために
プレスリリースの送付先選定は、取材獲得というゴールから逆算して「誰に、どう届けるか」を設計するプロセスです。ただ送るだけの作業から脱却し、メディアの関心に寄り添った個別の設計を行うことで、地方の中小企業であっても全国的な露出を狙うことはできます。
株式会社CA COMPANYは、NHKや日本経済新聞などへの掲載実績があります。代表の直林浩正は、もとは広報の経験がない飲食店の店長で、独学でプレスリリースを書き、はじめてテレビの取材を受けたことをきっかけに、PRの仕事を始めました。「自社の商品にはどんな送付先が最適なのかわからない」「再現性のあるPR手法を社内に構築したい」とお悩みの経営者様は、ぜひ一度、私たちの無料相談をご活用ください。露出で終わらせないPRを行っています。
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