薬機法を遵守するPR手順！信頼と取材を獲得する4ステップ

薬機法を遵守したPR活動が信頼と取材獲得に直結する理由

健康食品や化粧品、美容機器などの魅力を世の中に広めたいと考える経営者にとって、薬機法（医薬品医療機器等法）の壁は非常に高く感じられるものです。しかし、結論から申し上げますと、薬機法を正しく理解し、ルールを遵守して作成されたプレスリリースこそが、メディアの記者から最も信頼され、取材獲得に直結します。

実際に、年間200社以上のPR相談を受ける中で、メディア側が最も警戒しているのが「誇大広告」や「違法な効果効能の表現」です。テレビや新聞などの大手メディアは、法律違反のリスクがある商品を絶対に紹介しません。つまり、薬機法をクリアしていることをPRの段階で証明できれば、それだけで競合他社に対して圧倒的な信頼の優位性を築くことができます。取材獲得率80%以上を誇る株式会社CA COMPANYの知見をもとに、安全かつ魅力的に情報を届ける具体的なステップを解説します。

薬機法PRでよくある3つの誤解と違反リスク

多くの事業者が陥りがちな誤解と、それに伴うリスクを整理しておきましょう。

• 誤解1：プレスリリースは広告ではないから薬機法は対象外である
  これは大きな間違いです。プレスリリースであっても、一般消費者が目にする可能性があり、商品の購入を促す意図がある以上、薬機法の「広告」とみなされるケースがほとんどです。
• 誤解2：他社が使っている表現だから真似しても大丈夫
  「他社も『アンチエイジング』や『デトックス』と書いているから」という理由は通用しません。行政の監視やメディアの考査（掲載基準の審査）は年々厳しくなっています。
• 誤解3：効果効能を一切書かないと魅力が伝わらない
  効果効能を直接謳わなくても、開発背景や社会的意義、客観的な事実を伝えることで、商品の魅力は十分に伝わります。

薬機法をクリアして取材を呼び込む4つの実践ステップ

広告やSNSの成果に限界を感じている地方の中小企業が、薬機法を遵守しながらメディア露出を狙うための具体的な手順です。

ステップ1：表現したい効果効能を「客観的事実」に変換する

例えば、化粧品で「シミが消える」「若返る」といった表現は薬機法上完全にNGです。これらを、以下のように「客観的事実」や「使用感」に変換します。

• 「若返る」⇒「乾燥による小じわを目立たなくする（効能評価試験済みの場合）」
• 「美白効果抜群」⇒「メラニンの生成を抑え、シミ・そばかすを防ぐ（医薬部外品の場合）」
• 「肌荒れが治る」⇒「肌を整え、健やかに保つ」

このように、認められた表現の範囲内で、嘘偽りのない事実を誠実に記述することが第一歩です。

ステップ2：開発者の「想い」と「社会的背景」を主軸にする

メディアの記者が求めているのは、商品のスペック（効果効能）だけではありません。その商品が「なぜ開発されたのか」「どのような社会課題を解決するのか」というストーリーです。

「地元の特産物であるハーブの廃棄部分を活用し、肌への優しさを追求した化粧品を開発した」といった開発ストーリーや、地域活性化、SDGsへの取り組みといった文脈を前面に出すことで、薬機法に抵触することなく、記者の興味を惹く切り口を設計できます。

ステップ3：第三者機関のデータや公的エビデンスを用意する

自社独自の調査ではなく、信頼できる第三者機関による分析データや、アンケート結果などの客観的なエビデンスを添付します。ただし、データがあるからといって、薬機法で認められていない効果効能をプレスリリースに記載することはできません。「安全性の試験をクリアしている」「使用満足度90%以上（※自社調べ、n=100）」など、表現できる範囲内での裏付けとして活用します。

ステップ4：メディア向けの「考査対策資料」を同封する

記者や編集者が「この記事を書いても法律上問題がないか」を判断しやすいよう、プレスリリースとは別に、薬機法上の配慮を行っている旨をまとめた補足資料や、成分の安全性を証明する資料を1枚添えておくことをおすすめします。このひと手間があるだけで、メディア側の安心感は格段に高まり、取材へのハードルが下がります。

薬機法PRにおけるチェックリスト

発信前に必ず以下の項目をセルフチェックしてください。1つでも不安な点がある場合は、表現を見直すか、専門家に相談することをおすすめします。

• 「日本初」「世界一」といった最上級表現に、客観的な調査機関による裏付け（データ）があるか
• 医薬品ではないのに「予防する」「改善する」「治療する」といった表現を使っていないか
• ビフォーアフターの写真で、身体的な変化（痩せる、肌が劇的に変わるなど）を過度に強調していないか
• 愛用者の声（体験談）として、薬機法を逸脱する効果効能を語らせていないか

取材は偶然ではない！再現性のあるPR設計を

薬機法を意識するあまり、無難で退屈なプレスリリースになってしまうのではないかと心配される経営者も少なくありません。しかし、取材は偶然ではなく、正しいルールのもとで「切り口」を設計することによって、狙って獲得できるものです。

株式会社CA COMPANYでは、NHKや日経新聞をはじめとする全国メディアへの豊富な掲載実績を背景に、薬機法などの法規制をクリアしながらも、記者の心を動かす独自の切り口を設計するPR支援を行っています。露出だけで終わらせず、企業の信頼度向上と売上増に繋げる伴走支援が強みです。もし「自社の商品が薬機法に引っかからないか不安」「どこまで表現していいか分からない」とお悩みであれば、まずは当社の無料相談をご活用ください。

再現性のあるPR手法を身につけ、広告に頼らない強固な事業基盤を一緒に作っていきましょう。まずは、60分の無料PR戦略診断にお気軽にお申し込みください。