業務提携プレスリリースの書き方！取材を獲得する作成法とQ&A

業務提携のプレスリリースで取材を獲得する結論

業務提携のプレスリリースでメディアの取材を獲得するためには、「なぜこの2社が組み、社会にどんな新しい価値をもたらすのか」という社会的意義を明確に発信することが最大の鍵です。単なる「仲良しアピール」や「自社都合の売上拡大」の発表では、記者の関心を引くことは困難です。両社が持つ強みの掛け合わせが、地域の課題解決や業界のパラダイムシフトにどう貢献するのかを、客観的な事実とともに設計して届ける必要があります。

株式会社CA COMPANYでは、年間200社以上のPR相談を受け、NHKや日経新聞をはじめとする全国メディアへの掲載実績を多数有しています。受注案件の取材獲得率80%以上を誇る私たちの経験から言えるのは、業務提携は「偶然のニュース」ではなく「取材される切り口を意図的に設計できる」絶好の機会であるという事実です。本記事では、地方の中小企業が業務提携のプレスリリースを活用してメディア露出を果たし、企業の信頼性と認知度を飛躍的に向上させるための具体的な手順と、よくある疑問をQ&A形式で解説します。

業務提携プレスリリースがもたらす3つのメリット

• 企業の社会的信用度が大幅に向上する：大手企業や地元で信頼のある企業との提携を発表することで、自社の信頼性が第三者視点で担保されます。
• 新規顧客や優秀な人材の採用につながる：メディアに露出することで「勢いのある会社」として認知され、営業活動の効率化や採用活動の成功率が高まります。
• 自社の強みが再定義され、次の事業展開が加速する：提携のプロセスで自社のコアコンピタンス（競合他社に真似できない核となる強み）が明確になり、社内のモチベーション向上にも寄与します。

広告費をかけずに信頼を獲得し、再現性のあるPR手法を確立したい経営者の皆様に向けて、実務で今すぐ使えるノウハウをお届けします。

【Q&A】業務提携のプレスリリースでよくある5つの疑問

業務提携のプレスリリースを作成・配信するにあたり、多くの経営者や広報担当者が突き当たる疑問について、実戦的な視点から回答します。

Q1. 単なる「業務提携の合意」だけでニュース価値はありますか？

A1. 正直に申し上げると、単に「提携しました」という事実だけでは、メディアが記事にするニュース価値（ニュースバリュー）としては弱いのが現実です。

記者が知りたいのは「提携した事実」そのものではなく、「その提携によって、社会や生活者にどのような変化が起きるのか」という未来のインパクトです。例えば、「地方の老舗食品メーカー」と「ITスタートアップ」が提携する場合、単に「ECサイトを共同運営します」と書くだけでは不十分です。「IT技術を駆使して、地方の伝統的な食文化の衰退を食い止め、若年層へのアプローチと雇用創出を目指す」といった、地域課題の解決に結びつくストーリーを前面に押し出す必要があります。提携がもたらす社会的インパクトを言語化することが、取材獲得への第一歩です。

Q2. プレスリリースは2社のうちどちらが主体となって配信すべきですか？

A2. 基本的には「連名（共同発表）」の形式で配信することを強くおすすめします。

共同発表にすることで、両社の取引先や関係メディアの双方へアプローチできるため、情報の拡散力が2倍になります。配信の際は、以下の手順で進めるとスムーズです。

• 主幹事の決定：どちらが主体となって原稿作成やメディアプロモートを進行するかをあらかじめ決めます。一般的には、リソースに余裕のある企業や、PR活動に慣れている企業が主幹事を務めるケースが多いです。
• 配信アカウントの調整：PR配信サービスを利用する場合、両社のアカウントから同時に配信するか、あるいは代表して一社から配信し、本文内に「共同発表」である旨を明記します。
• 掲載情報の事前合意：ロゴの使用ルールや、お互いの企業紹介（ボイラープレート）の文言、問い合わせ窓口の統一などを事前に契約書や覚書レベルで合意しておくことが、トラブルを防ぐポイントです。

Q3. 提携の具体的な実績がまだない段階でも配信して良いですか？

A3. はい、提携の合意段階（スタートライン）で配信して全く問題ありません。ただし、「今後の具体的なロードマップ」を提示することが必須条件です。

メディアは「これから世の中がどう変わるのか」という未来の兆しを追っています。そのため、実績がゼロであっても、「○ヶ月以内に共同開発の商品をリリースする」「初年度で○社の導入を目指す」といった定量的な目標や、具体的なアクションプランが記載されていれば、十分に記事化の検討対象になります。逆に、目標やロードマップが曖昧なプレスリリースは、「中身のないパフォーマンス」と受け取られかねないため注意しましょう。

Q4. 競合他社との差別化を図るための「切り口」はどう作れば良いですか？

A4. 「意外性」と「補完関係」を分かりやすく可視化することです。

同業他社がすでにやっているような一般的な提携（例：販売代理店契約など）は、ニュースになりにくい傾向があります。メディアに注目される切り口を作るには、以下の「掛け合わせ」を意識してください。

• 異業種同士の掛け合わせ：「農業×AI」「伝統工芸×メタバース」など、一見交わらなそうな領域の2社が組むことで、新鮮な驚き（意外性）を生み出します。
• 弱点克服型の掛け合わせ：「技術力はあるが販売力がない地方企業」と「企画力とマーケティング力に長けた都市部企業」のように、お互いの凹凸が完璧に噛み合うストーリーを提示します。

この掛け合わせが「なぜ今、必要なのか（時流適合性）」を説明できるように設計することが、取材獲得率80%以上を支える私たちのコアな考え方です。

Q5. 地方紙やローカルテレビ局に取材してもらうためのコツはありますか？

A5. 「地域への貢献度」と「映像・写真映え（ビジュアル）」を徹底的にアピールすることです。

地方メディア（県内の新聞社やテレビ局）は、常に「その地域にとってどんなメリットがあるか」というローカルファーストの視点でネタを探しています。プレスリリースの中に、「地元の雇用を○名創出する」「県産の原材料を100%使用する」といった地域経済への好影響を数値で示しましょう。また、テレビ局に対しては「両社の代表が握手している様子」や「共同開発中の現場」など、実際にカメラで撮影できる具体的なシーン（絵性）を提案することが、取材を引き寄せる強力な呼び水となります。

取材を呼び込む業務提携プレスリリースの構成5ステップ

メディアの記者に「これは取材する価値がある」と判断してもらうための、標準的なプレスリリースの構成手順を解説します。このステップに沿って情報を整理することで、論理的で魅力的なリリースが完成します。

ステップ1：メインタイトル（30文字〜40文字でインパクトを出す）

タイトルはプレスリリースの命です。記者は毎日何百本ものリリースに目を通すため、一瞬で「誰と誰が」「何を解決するために」「何をするのか」が伝わるタイトルを設計します。

【悪い例】
「株式会社Aと株式会社Bが業務提携のお知らせ」
※これでは何を行うのか、社会にどんな影響があるのかが全く伝わりません。

【良い例】
「【地方創生】老舗酒蔵のA社とITベンチャーB社が業務提携！AIを活用した日本酒の需要予測で、廃棄ロス80%削減と地域雇用の創出を目指す」
※「地方創生」「廃棄ロス削減」といった社会的キーワードを盛り込み、具体的な数値目標を示すことで、記者の関心を惹きつけます。

ステップ2：リード文（導入の3文で要約を伝える）

リード文（第1段落）では、結論を先出しするPREP構成を意識します。5W1H（いつ、どこで、誰が、何を、なぜ、どのように）を明確にし、本文をすべて読まなくても概要が理解できるように記述します。

ステップ3：提携の背景と解決したい課題（なぜ今、この2社なのか）

単に「仲良くなりました」ではなく、現代社会や業界が抱える課題（例：人手不足、後継者問題、原材料高騰など）を提示し、それに対して両社が危機感や志を共にしたストーリーを記述します。ここに客観的なデータや統計（例：業界の市場規模の推移、地域の人口減少率など）を交えると、情報の信頼性がさらに高まります。

ステップ4：業務提携の具体的な内容と今後の展望

提携によって実施する事業内容を、箇条書きなどを用いて視覚的に分かりやすく整理します。また、短期的なアクションだけでなく、3年後、5年後にどのような社会を実現したいかという「未来のビジョン」を熱量を持って語ることが、記者の共感を呼ぶポイントです。

ステップ5：会社概要と問い合わせ先（誠実な情報開示）

両社の会社名、代表者名、所在地、設立、事業内容、URLを漏れなく記載します。特に、記者がスムーズに取材の打診をできるように、担当者の直通電話番号、メールアドレス、取材受付の可否を明記しておくことが極めて重要です。

業務提携プレスリリースで避けるべき3つの注意点

プレスリリースを作成する際、良かれと思ってやってしまいがちな失敗例を紹介します。これらを回避することで、メディアからの信頼を損なうリスクを減らすことができます。

• 専門用語や業界の身内ネタを多用しない：メディアの記者は、その業界の専門家とは限りません。中学生でも理解できるような平易な言葉を使い、専門用語には必ず簡単な注釈を添える配慮が必要です。
• 過度なアピールや誇大表現を避ける：「世界初」「業界ナンバーワン」といった表現を使用する場合は、客観的な調査機関による裏付けデータ（出典）の記載が不可欠です。根拠のない最上級表現は、リリース全体の信頼性を著しく低下させます。
• お互いの役割分担を曖昧にしない：「共同で何かをやります」という曖昧な表現ばかりだと、記者は「本当に実行力があるのか」と疑問を抱きます。「A社が技術提供を行い、B社が販路開拓を担当する」といった役割の明確化が、プロジェクトの具体性を担保します。

再現性のあるPRで露出を成果につなげたい経営者様へ

業務提携は、企業の成長を加速させる強力なエンジンです。そして、その事実を正しく社会へ発信するプレスリリースは、広告費をかけずに自社の信用度を極限まで高める最高のツールとなります。しかし、「ただ配信サービスを使って一斉送信するだけ」のやり方では、多くの情報に埋もれてしまい、取材に結びつけることは困難です。

私たち株式会社CA COMPANYは、「取材は偶然ではなく、設計できる」という信念のもと、地方の中小企業様や認知度に悩む事業者様に伴走してきました。NHKや日経新聞をはじめとするメディアが、なぜ私たちの設計したリリースに動くのか。それは、企業の持つストーリーを徹底的に掘り起こし、メディアが求める「社会の関心事」へと変換する独自のノウハウがあるからです。

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