PR会社と自社運用の選び方｜自社のストーリーを引き出してくれるPR会社を見つけるポイント

PRは「内製」か「外注」か？結論と選ぶときの基準

広告費をかけずに認知度を高める手段として、PR（パブリシティ活動）に取り組む企業があります。結論からお伝えすると、急成長を目指す企業が取るべきPR手法は、社内に広報体制を構築する「内製化」と、プロの知見を借りる「PR代行（伴走支援）」のハイブリッド型、または自社のフェーズに合わせた明確な使い分けです。

いい商品を持ちながらも認知度が上がらない事業者や、広告・SNSの集客に限界を感じている経営者にとって、PRは企業の信頼性を高める手段の一つです。しかし、自社にノウハウがない状態で闇雲にプレスリリースを配信しても、メディアに取り上げられることは稀です。本記事では、PR戦略として「自社内製」と「PR代行・伴走支援」の2つのアプローチを徹底比較し、どちらが自社に最適かを見極める具体的な手順を解説します。

「自社のストーリーを引き出してくれるPR会社」を探すときは、①最初の打合せで、商品の機能だけでなく、創業の経緯や社会との関わりまで聞き取ってくれるか、②誰が担当するか（下請けへの再委託の有無）、③取材を約束するような言い方をしていないか、④費用と、何をどこまでしてくれるかが書面で示されるか、を確かめると比べやすくなります。日本パブリックリレーションズ協会（PRSJ）の倫理綱領は、「虚偽の情報や誤解を招くような情報は流布しない」ことを掲げています。

急成長PRにおける「自社内製」と「PR代行・伴走支援」の比較一覧

まずは、2つのアプローチの全体像を比較表で確認しましょう。それぞれの特徴を理解することで、自社のリソースや目標に合った選択が可能になります。

• 自社内製（インハウスPR）
  • 初期コスト：低い（人件費のみ）
  • ノウハウの蓄積：高い（社内に知見が残る）
  • 即効性：低い（担当者の育成に時間がかかる）
  • メディアとの関係性：中〜長期的に強固な関係を構築可能
• PR代行・伴走支援（外部パートナーの活用）
  • 初期コスト：中〜高い（月額費用またはプロジェクト費用）
  • ノウハウの蓄積：高い（伴走型支援の場合、社内への技術移転が可能）
  • 即効性：比較的早い（外部の経験を活用できる）
  • メディアとの関係性：パートナーの経験や届け方を活用できる

アプローチ1：自社内製（インハウスPR）のメリットと手順

自社でPRを内製化する最大のメリットは、社内に広報のノウハウが蓄積され、自走できる組織を目指せることです。経営者の想いや商品の強みを一番深く理解している社内メンバーが発信するため、熱量が高く一貫性のある情報発信が可能になります。

内製化を進めるための3つの手順

広報ゼロの組織から自社内製でPRを進める手順は以下の通りです。

• 手順1：広報担当者の選任と経営直下の配置
  広報活動は経営戦略と直結しているため、経営者と密にコミュニケーションが取れる人材を専任、または兼任で配置します。
• 手順2：自社の「社会的な価値」の言語化
  単なる商品の売り込みではなく、「なぜ今、この商品が社会に必要なのか」という社会的背景（トレンドや社会課題）と自社商品を紐づけるストーリーを設計します。
• 手順3：プレスリリースの継続的な作成とメディアアプローチ
  記者が取材したくなる切り口でプレスリリースを執筆し、ターゲットとなるテレビや新聞、Webメディアの担当記者へ直接アプローチを重ねます。

注意点：内製化は担当者のスキルアップに一定の時間がかかるため、短期的な成果を求めすぎると挫折しやすい傾向があります。中長期的な視点での育成が必要です。

アプローチ2：PR代行・伴走支援のメリットと手順

PR代行や伴走支援を活用する最大のメリットは、外部の「取材を設計する技術」を取り入れ、早い段階からメディア露出を目指せることです。たとえば、受注案件の取材獲得率80%以上といった実績を持つ専門家の知見を借りることで、偶然に頼らないPR活動を目指せます。

外部パートナーを活用する手順

外部の力を借りて効率的に成果を出すための手順は以下の通りです。

• 手順1：自社の課題と目標の明確化
  「新商品の発売に合わせてテレビ取材を狙いたい」「中長期的に業界内での認知度を高めたい」など、PRを通じて得たい成果を明確にします。
• 手順2：伴走型のPR支援パートナーの選定
  単にプレスリリースを大量配信するだけの代行業者ではなく、自社の強みを引き出し、取材につながる切り口を一緒に考えてくれる伴走型のパートナー（株式会社CA COMPANYなど）を選びます。
• 手順3：戦略会議とメディア露出後の成果活用
  プロと共同で設計した切り口でメディアにアプローチし、獲得した露出（テレビや新聞の掲載実績）を自社のホームページや営業資料に二次利用して、売上や信用の向上に繋げます。

注意点：丸投げの代行サービスの場合、契約終了後に社内にノウハウが全く残らないという「属人化の罠」に陥るリスクがあります。そのため、社内メンバーが一緒に動き、ノウハウを吸収できる「伴走型」のサービスを選ぶことが推奨されます。なお、従業員を使用しない個人などに業務を委託する場合は、「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（フリーランス法）により、委託する側は、給付の内容、報酬の額、支払期日などを書面または電磁的方法で明示しなければなりません（第3条）。

急成長PRでよくある誤解と成功のためのチェックリスト

多くの経営者が「PRは広告の代わりであり、お金を払えば必ずメディアに載るものだ」と誤解しがちです。しかし、広告とPRは本質的に異なります。広告は「枠を買い、自ら発信するもの」であるのに対し、PRは「第三者であるメディアに価値を認められ、客観的に紹介してもらうもの」です。そのため、メディアに届く「切り口の設計」が不可欠です。

急成長PRを成功させるための実践チェックリスト

• 自社の商品・サービスが解決できる「社会課題」が明確になっているか
• ターゲット読者（地方の経営者や事業者など）が共感できるストーリーがあるか
• プレスリリースは、記者がそのまま記事にできる構成（PREP法など）で書かれているか
• 取材可能性が低い案件に対して、客観的なアドバイスをくれる誠実な相談相手がいるか
• 獲得したメディア露出を、営業活動や採用活動の信頼性向上に活用する仕組みがあるか

まとめ：自社に最適なPR戦略を選び、次のステージへ

PR戦略において、自社内製と外部支援のどちらが優れているかという二者択一ではありません。リソースが限られている段階では、プロの伴走支援を受けて「取材を設計するノウハウ」を社内に取り入れ、徐々に内製化へとシフトしていく方法も、選択肢の一つです。

株式会社CA COMPANY（CA COMPANY）では、年間200社以上のPR相談に対応し、NHKや日本経済新聞などへの掲載実績があります。プレスリリースの作成・配信は、代表の直林浩正が最初から最後まで担当し、下請けやスタッフへの再委託はありません。年間契約プラン（外部広報プラン）には広報の内製化の支援も入っており、社内でPRが回る体制を半年で育てる研修もあります。取材は偶然ではなく、設計できるものです。「いい商品があるのに認知度が上がらない」「再現性のあるPR手法を確立したい」とお悩みの経営者様は、まずは60分の無料PR戦略診断で、取材獲得の可能性や方向性を整理してみてはいかがでしょうか。

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最終更新日: 2026.10.15