プレスリリース著作権確認の落とし穴｜取材獲得率80%超のプロが解説

プレスリリースの著作権確認は「信頼される企業」への第一歩

プレスリリースを配信する際、写真や文章の著作権確認を疎かにすると、せっかくの素晴らしい商品やサービスが法的なトラブルに巻き込まれるリスクがあります。結論から申し上げますと、プレスリリースにおける著作権確認は、メディア関係者からの信頼を勝ち取り、取材獲得率を高めるための必須プロセスです。

株式会社CA CAMPANYでは、年間200社以上のPR相談を受ける中で、著作権の扱いが丁寧な企業ほどメディア露出の機会を確実に掴んでいるという事実を目の当たりにしてきました。取材獲得率80%以上を誇る私たちの視点から、初心者が陥りがちな著作権の盲点と、正しい確認手順を比較形式で解説します。

なぜ著作権確認が取材獲得に直結するのか

メディアの記者は、記事を執筆する際に「情報の正確性」と「権利関係のクリーンさ」を極めて重視します。もしプレスリリースに使用されている画像が著作権侵害の疑いがある場合、記者はコンプライアンスの観点からその情報を扱うことができません。つまり、著作権確認を徹底することは、メディアが安心して取材できる環境を整える「おもてなし」なのです。

【比較】著作権確認が「できている企業」と「できていない企業」の差

著作権に対する意識の差は、プレスリリースの品質だけでなく、最終的な掲載結果に大きな影響を与えます。以下の比較表を参考に、自社の状況をチェックしてみてください。

• できていない企業：ネットで見つけた画像を無断で使用する。引用元を明記しない。社員の顔写真の掲載許可を得ていない。
• できている企業：自社撮影の素材や、利用規約を確認済みの素材のみを使用する。引用時はルールを厳守し、肖像権の同意書も取得している。

できていない企業は、意図せずとも「著作権侵害」というレッテルを貼られ、企業の信用を失う可能性があります。一方で、できている企業は「法務意識の高い、信頼できるパートナー」としてメディアに認識され、継続的な関係性を築くことができます。

プレスリリースで確認すべき3つの主要な著作権

プレスリリースを作成する際に、特に注意すべき3つのポイントを整理しました。

1. 画像・イラストの利用権

最も多いトラブルが画像の無断転載です。フリー素材サイトの画像であっても、商用利用の可否やクレジット表記の有無を確認する必要があります。株式会社CA CAMPANYでは、可能な限り「自社で撮影したオリジナルの写真」を使用することをお勧めしています。オリジナリティが高い画像は、記者の目に留まりやすく、取材獲得の確率を飛躍的に高めるからです。

2. 引用文の取り扱い

他社の調査データや専門家のコメントを引用する場合は、著作権法上の「引用」の要件を満たす必要があります。主従関係が明確であること、引用元が明記されていること、改変していないことが条件です。これらが守られていないと、盗用とみなされるリスクがあります。

3. 肖像権（人物写真）

イベントの様子や社員紹介で人物が写っている場合、その人物から「プレスリリースへの掲載許可」を得ているかが重要です。特に地方の中小企業では、知人だからと口約束で済ませてしまうケースがありますが、後々のトラブルを防ぐために書面やメールで記録を残すことが、再現性のあるPR体制の構築に繋がります。

取材獲得率を高める著作権確認の4ステップ

広報の戦略が属人化しないよう、以下の手順を社内の標準フローとして取り入れましょう。

ステップ1：素材の出所をリストアップする

プレスリリースに使用するすべての画像、文章、図表について、どこから入手したものかを一覧にします。自社制作物なのか、外部委託なのか、フリー素材なのかを明確に区別します。

ステップ2：利用規約と契約書の再確認

外部のカメラマンやデザイナーに依頼した素材の場合、著作権がどちらに帰属しているかを確認します。「納品されたから自由に使える」と思い込むのは危険です。プレスリリースやWebサイトへの掲載が含まれているか契約書を読み直しましょう。

ステップ3：引用の正当性をチェックする

他者の著作物を使用する場合、それが「正当な引用」の範囲内であるかを確認します。出典元として、会社名やURLを正確に記載しているかをダブルチェックします。

ステップ4：第三者による最終リーガルチェック

作成者以外のメンバーが、客観的な視点で権利関係に不備がないかを確認します。株式会社CA CAMPANYでは、取材可能性が低い案件やリスクがある案件は誠実にお断りすることもありますが、それは企業の信頼を守るための伴走支援の一環です。

よくある誤解：SNSの画像は自由に使っていい？

「SNSで公開されている画像だから、シェア感覚でプレスリリースに載せても大丈夫」という考えは大きな誤解です。SNSの投稿内容にも著作権が存在します。無断で使用することは権利侵害にあたるため、必ず投稿者の許諾を得るか、公式の埋め込み機能を利用するなどの配慮が必要です。メディア露出で信用を高めたい企業こそ、こうした細部への意識が求められます。

まとめ：著作権を守ることが強い事業基盤を作る

プレスリリースの著作権確認は、単なる事務作業ではありません。それは、自社の誠実さをメディアに証明し、ブランドの信頼性を積み上げるための戦略的なアクションです。NHKや日経などの全国メディアへの掲載実績を多数持つ私たちの経験から言えるのは、細部に神が宿るということです。正しい権利処理に基づいたプレスリリースは、結果として営業のしやすさや集客の改善に直結します。

もし、「自社のプレスリリースが法的に問題ないか不安」「取材に繋がる切り口がわからない」とお悩みであれば、ぜひ一度ご相談ください。株式会社CA CAMPANYでは、露出で終わらせず、事業の成果に繋げるためのPR設計をサポートしています。まずは無料の戦略診断から、あなたの会社の可能性を広げてみませんか。

著作権確認のチェックリスト

• 使用している画像は自社撮影、または利用許諾を得たものか？
• フリー素材の場合、商用利用とプレスリリース配信が許可されているか？
• 他者の文章を引用する場合、出典元を明記し、改変していないか？
• 写真に写っている人物全員から掲載の同意を得ているか？
• 外部委託した素材の利用範囲は契約内で収まっているか？

これらの項目を一つずつクリアしていくことで、あなたのプレスリリースはより価値のある、メディアに選ばれる情報へと進化します。再現性のあるPR手法を身につけ、自走できる広報体制を共に築いていきましょう。

最終更新日: 2026.06.02